公務員でも副業をしなければならない！？
公務員だから一生安泰♪
と周りから言われ自分でもそう思っていました。実際に教員として働きだし、結婚、出産、育児、マイホームと人生ステージを進める中でふと気が付いたことが。
ん？子供の学費や家のローン、老後の貯蓄まで貯めることができるか？
子ども一人に３０００万（よく言われている金額ですね）、５０００万の家を買ったとして（購入額はそれぞれですが）、人生１００年時代に足りる貯蓄は、、、残らない。。。
下の図では、生涯に約３億円かかる計算になっています。ですが公務員の生涯年収は約２億円。定年まで働いたとして退職金は今後２０００万を下回ると言われています。
これは収入を増やす手立てを講じなければ！と考え実践しています。
支出や徴収が増える一方、収入は増えない。【理由】
今日の日本では、物価が上がり続け留まることを知りません。燃料（ガソリンや電気）から食品、生活必需品まで軒並み価格は上がっていく一方。生活の質を上げずとも支出は増えていきます。
加えて、社会保険料の値上げや国税や地方税を増やし実質の増税も進んでいっています。
一方で、政府は「賃上げ」を加速させ現状を打破すると提言していますが、この賃上げを実感している国民はごくわずかだと思います。
さらに、国は企業へ終身雇用をすすめますが、企業は実現できないと言っています。（某大手自動車メーカーの代表取締役も発表しています）
つまり、国も企業も「面倒を見切ることはできない」と言っているのです。
だからこそ国は、新NISAをはじめとして国民に投資をすすめているわけです。
ここまでくると国の動向や我々に必要なことが見えてきますね。
やるなら「なりすまし副業」
では、実際に公務員に許される副業を見ていきましょう。
それは言わずと知れた資産運用のみです。代表的なものには不動産投資や株式投資などが挙げられます。
ただし例外も認められます。例えば公務員法施行規則第29条ではこう記されています。
- 副業が所属機関の職務と競合しないこと。
- 副業が公務員の品位や公正な職務遂行に影響を与えないこと。
- 副業が公務員の職務に専念することに支障を与えないこと。
- 副業が法令等に違反しないこと。
- 副業によって公務員の利益供与が生じないこと。
なお副業の認可・却下は所属長が決定することとなっています。
つまり資産運用以外（不動産投資には細かい規制がありますが）を行う場合は所属長に許可を得なければいけません。ですが、所属長によっては許可を出してくれなかったり具体的な収入額を聞いたりしてくることもあります。
やはり管理職に副業申請を出すのは気が引ける。。。という方もいらっしゃるかと思います。ダエグ先生もそうでした。
そこでダエグ先生が講じた手立ては、
家族（公務員ではない人）がビジネスを行い収益を得ていることにする
です。私の場合は、妻が公務員ではないため妻が事業を立ち上げ、収益は妻の口座に振り込まれるようにしています。これであれば妻名義の確定申告を行えば何の問題もありません。
夫婦で公務員という方は、
自身の両親のどちらかや親族でも良いかもしれません。個人的には両親などの近い親族がおすすめです。ただし、もし妻以外の親族の名義で収益を上げ、その収益を受け取る場合には譲渡税が発生してしまします。
この解決策としては、
- 名義人のクレジットカードを使う
- 現金で支払い領収書をもらい経費として計上する
が考えられます。要するに公務員である私は何もしていなければ、何も受け取っていない状況を作るということです。
あとは職場で口を滑らせなければ問題ありませんね！
迷ったら勇気が必要な選択を！
本業だけを真面目に取り組むことは良いことだと思います。
ですがこの記事を読んでいるということは、副業に興味があったり現状に満足していなかったりしているのではないでしょうか？迷っている間にも時間は過ぎていきます。戻ってくることはありません。
お金と時間にゆとりのある暮らしは人生を豊かにすると思います。そのために動き出しましょう。
ダエグ先生も動き始めて世界が変わりました。一緒に夢を叶えてみませんか？
これは私の恩師の言葉です。「迷ったときは勇気の必要な道を選べ」
ではまた！
